インテル半導体に関する欠陥報道で、株価急落に発展

インテルは、同社固有の問題ではなく、半導体産業全体の問題であると主張

米インテルのCPU(中央演算処理装置)にセキュリティー上の脆弱性が見つかったとする英メディアの報道の余波が広がっています。2018年1月3日の米株式市場でインテルの株価は一時6%下落しました。3日午後にはインテルが「当社の半導体の欠陥ではなく、産業全体で取り組んでいた問題」との声明を発表しました。

 インテル半導体のセキュリティー脆弱性の報道の発端は、英テックメディアのザ・レジスターが2日夜に「インテルの半導体にセキュリティー面で問題のある設計上の欠陥が見つかった」と報じたことに起因します。同メディアは、コンピューターのメモリーでパスワードなどを保護するために確保されている部分への一部ソフトウエアによるアクセスを可能にする「バグ」の存在を指摘していました。

 これに対し、インテルは「バグ」や「不備」がセキュリティー上の弱点を引き起こしているとの指摘や、そうした弱点がインテル半導体製品に特有のものだとの見方は誤りだと反論した。

レジスター社の報道によると脆弱性のある対象製品は、過去10年以上にわたってインテルが供給した製品で、ソフトウエアで問題を修正するために「動作速度が5~30%遅くなる」としていました。英BBCや米CNBCなど多くのメディアが報道を引用し、3日の米株式市場でインテル株は急落しました。

 ただ、3日午後にインテルは、同社製CPUにはハッカー攻撃に対して脆弱な面があることを認めた上で、「インテル製品固有の『バグ』や『欠陥』による脆弱性という報道は正しくない」との声明を発表しました。悪意のある攻撃でコンピューターの情報を取られる恐れがあるとグーグルの研究チームが数カ月前に発見したのを受け、半導体産業全体が認識していた問題だと説明しました。

 半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)や英アーム・ホールディングス、複数のOSメーカーなどと共同で対策を進めており、この問題は幅広い種類の製品に影響する恐れがあり、来週から順次ソフトウエアなどの更新を行う準備をしているところだったそうです。アーム社は日本の新聞社の取材に対し、インテルや他の半導体メーカーと協力していることを認め、「アーキテクチャー(半導体の設計構造)の欠陥ではない」としました。

 インテルは更新に伴う動作速度低下の指摘についても、3日午後に開いた投資家向けの電話会見で「平均的な利用では目立って感じることはない」(スティーブ・スミス副社長)と説明しました。

 一方、マイクロソフトは「半導体メーカーと密接に協力しており、クラウドサービスへの対策や『ウィンドウズ』の顧客を守るための更新を展開中だ」としています。マイクロソフトによれば「これまでに攻撃が確認された事実はない」そうです。

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