韓国大統領、慰安婦問題を巡る日韓合意不備を指摘。一方、韓国各紙は非公開部分の暴露を批判

韓国大統領、2015年の日韓合意では慰安婦問題を解決できないと表明

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は12月28日、従軍慰安婦問題を巡る2015年の「手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された」、と指摘し、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という重みはあるが、大統領として、この合意では慰安婦問題は解決されないと再び明らかにする」と表明しました。

韓国の外相直属チームは12月27日、2015年の日韓合意の検証結果を発表し、慰安婦被害者の要求に応えていないと指摘していました。

韓国の文大統領の声明では「被害者中心の解決という原則の下、早急に後続措置を用意してほしい」と関係部署に慰安婦問題検討を指示したことを明らかにしています。慰安婦問題後続措置の具体的内容や、慰安婦問題合意を維持するかどうかは言及していません。

韓国の文大統領は、5月の大統領選で合意は「誤りだ」として慰安婦問題の再交渉を公約していました。しかし、大統領就任後は「再交渉」という言葉を封印しています。

一方で文大統領の声明では「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために、正常な外交関係を回復していく」とも主張しています。対日関係を歴史問題とそれ以外を切り離す「ツートラック(二つの路線)」戦略で改善したいという意欲を示した形です。

12月28日付の韓国各紙は社説でも、韓国外相直属の作業部会が発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書について取り上げました。合意の非公開部分を暴露したことを批判しており、日韓関係への影響を考慮し、韓国各紙では文在寅政権に慰安婦問題への慎重な対応を求める論調が目立っています。

中央日報は、「朴槿恵前政権が元慰安婦に十分に説明し、同意を求めなかったことは言語道断だ」と非難しました。一方で、外交交渉では合意の一部を非公開にすることもあり、合意を外交担当当局でまとめなければならないという原則もないと指摘しています。「非公開部分の存在や(外務省以外の)高官協議での妥結がなぜ誤りなのか容易に理解し難い」と疑問を呈しました。

さらに、「外交慣例を破って非公開の部分まで公開したことで、安倍政権は不快感を持たざるを得ない」と懸念しています。「韓国政府としては、今回の発表が両国関係に及ぼす悪影響を最小限にすることが得策だ」と呼び掛けました。

東亜日報も「合意に問題が多かったということは異論の余地がない」としながらも、「非公開のまま管理されなければならない外交文書が多数公表され、国際社会での韓国への信頼を落とすことになる」と批判しました。また、「たとえ前政権が不十分な合意をしたとしても、政府間の約束を一方的に変更することは難しい。評価する部分は評価し、不十分な点は今後、補完・修正・追加していくことが賢明だ」と主張しました。

朝鮮日報は「韓日双方が譲歩した合意で、両国関係が正常化に向かったことは否定できない」と合意の意義を強調し、「合意を破棄して再交渉を要求すれば、韓日関係は破綻するだろう」と警告しました。「歴史問題には厳正に対応しつつ、韓日関係も正常化しなければならない」と訴えました。

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