リニア不正入札談合事件 大成と大林が談合主導の模様

・大成建設元常務と大林組副社長、大学同期の2人が中心となって受注調整か

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による不正談合事件は、端緒となった東京地検特捜部の大林組への強制捜査から22日で2週間が経過しました。今回のリニア事件で不正の中心的な調整役を担っていたのは、大林組副社長と大成建設元常務だった疑いが強まっています。

リニア工事で不正な受注調整をした疑いがあるのは、JR東海が既に発注契約している22の全工事です。このうち15件のリニア工事を大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手4社を代表とする共同企業体(JV)が3〜4件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注していました。

大成建設と大林組により、今回のリニア工事における他の工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、リニア工事の入札への参加を見送るよう不正な働きかけをしていたそうです。大成建設と大林組主導となって、今回のリニア工事の不正な4社談合が行われた構図が見えてきています。

東京地検特捜部は、大林組、鹿島、大成建設、清水建設が談合していたとして、4社の各本社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索しました。大成建設元常務と大林組副社長にも事情聴取し、全容解明を進めています。

4社のリニア工事不正をめぐる受注分担の協議では、正式ルートが発表される2011年以前に、業界内でJR東海の発注工事に発言力があるとされる大成建設と大林組の当時の幹部が受注調整を開始しました。その後、鹿島、清水建設に働きかけ、大手4社で不正談合する枠組みになったそうです。

JR東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる14年ごろには、4社が受注調整の内容に合意していました。既にこの時点で、大成建設元常務と大林組副社長が、リニア工事不正における主導的な役割を果たしていたとみられています。2人は同じ大学の同期卒業で個人的なつながりもあったそうです。

2人は、品川駅建設工事などで受注を目指す数社の準大手ゼネコンの動きを察知した際、それぞれ工事の受注を断念することなどを不正な働きかけをしたそうです。

その他にも同様の妨害活動をしていたとみられています。準大手ゼネコンがJR東海に受注希望を伝える営業活動をした際には、大成建設の元常務は、大成建設本社に準大手ゼネコン幹部を呼び出し、既に大手ゼネコン4社で配分が決まっているので受注希望を取り下げてほしい、などと不正を妨害しないよう働きかけたそうです。しかし、この工事では、結局、準大手ゼネコンが受注していました。

大林組は捜査当局の調べに対し、既に不正な受注調整をしたことを認めています。リニア工事全体で22件あったうち、15件は大手4社で、約3割の7件を、準大手ゼネコンのJVなどが受注しています。ただ、当初大成建設が受注予定で大林組が逆転受注した名古屋駅中央西工区の工事のように、調整通りにならなかったケースもあり、特捜部は詳しく調べています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

https://platform.twitter.com/widgets.js

https://platform.twitter.com/widgets.js

https://platform.twitter.com/widgets.js