『イオンのお葬式』に措置命令 「追加料金不要」実は追加請求4割 景品表示法違反-消費者庁

またしても業界トップの品格が疑われるその実態

消費者庁は22日、流通大手イオンの子会社「イオンライフ」に対し、『イオンのお葬式』の名称で提供する葬儀サービスの表示に、新聞広告には「追加料金不要」と記載しながら実際には別料金が請求されるケースがあり、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出しました。

消費者庁によると、「イオンライフ」は、今年3~5月に全国紙3紙計400万部に『イオンのお葬式』の名称で新聞広告を掲載していました。
『イオンのお葬式』は、「追加料金不要」、「火葬式19万8000円(税込)」、「1日葬34万8000円(税込)」および「家族葬49万8000円(税込)」と記載しながら、実際には火葬場の利用料などで全体の4割ほどで追加料金が発生していました。消費者庁には多くの苦情が『イオンのお葬式』に対して寄せられていました。それを受け、消費者庁は、実際よりお得だと誤認させる景品表示法違反(有利誤認)だとして、再発防止策などを命じました。

イオンライフによると、景品表示法違反の措置命令に対し、「『イオンのお葬式』プランでは、霊きゅう車の移動距離が規定の50キロを超えたり、安置日数が伸びたりして、契約の約4割で追加料金が発生した」ということです。

『イオンのお葬式』を運営するイオンライフは、消費者庁から受けた景品表示法違反の措置命令を「真摯に受け止め、再発防止に努めて参りま
す」とコメントしています。

『イオンのお葬式』その歩みは?

『イオンのお葬式』は、2009年9月にスタートしました。葬儀業界の料金体制を明確にすることで「葬儀料金体系の透明化」を実現した、と多くのメディアで喝采を浴びたものでした。その一方、『イオンのお葬式』は仏教界との軋轢を生ずることも多々ありました。

10年には、『イオンのお葬式』公式ホームページ上に「お布施額の目安」を掲載したところ、全日本仏教会から「企業による宗教行為への介入」であると抗議を受け、掲載を中止したことがありました。
このとき、『イオンのお葬式』側は「(仏教)八宗派の総本山から許可を得ている」と強弁するものの、実際には個々八宗派の僧籍を持っている僧侶を紹介しているだけというのが実態であったために、削除しました。

今回、消費者庁から受けた措置命令にしても、『イオンのお葬式』は創業当時からあった詭弁的体質が一向に改善されていないのでは?という
疑念が浮かぶのです。

『イオンのお葬式』の利用者の口コミは?

ここで巨大な勘違いをしていたことに気がつきました。
『イオンのお葬式』は葬儀社ではないのです。
葬儀社と利用者を仲介する、定額仲介サービスだということです。

『イオンのお葬式』火葬式19万8000円のパックを、3度も利用したことがあるというヘビー・ユーザーは「来る葬儀社によってぜんぜん違う」
「田舎で250万かかるのも、ここの家族葬も変わらない。ただ親戚が納得しないだけ……」「追加料金あったとしても全然(金額面も含めて)良心的だよ」

意外なことに、好意的なコメントが目に留まるでした。
「葬儀料金体系の透明化」は着実に浸透しているのです。
業界トップとしての矜持を取り戻して頂きたい、と願うばかりです。

Twitterには現役僧侶も登場

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