M9超巨大地震切迫 北海道沖 30年以内に40%の予測も

19日、政府の地震調査委員会(委員長・平田直 東京大教授)は、北海道東部の沖合「十勝沖」「根室沖」「色丹島及び択捉島沖」で、大津波を伴うマグニチュード9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表しました。想定されたのは、東日本大震災と同じクラ
スで、マグニチュード8.8以上の地震規模です。

調査委員会は、道東部沖で起きた巨大地震の津波による堆積物などの調査結果から推定したところ、今後30年以内の発生確率を7~40%ともしております。

また、地域別には、十勝沖が7%、根室沖が70%程度で、2004年の前回評価よりいずれも上昇しております。

発生が懸念されながら、その具体的な規模が示されてこなかった千島海溝沿いの「500年間隔地震」と呼ばれる超巨大地震に対して、調査委員会は「M9クラス」と、はっきり評価が示されました。

長期評価の見直しが行われたのは13年ぶりのことになります。調査委員会は、来年にも超巨大地震による最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針です。

北海道大学・平川一臣名誉教授の研究でも、北海道東部の沿岸の地層を調査した結果は、「地震は400年おきぐらいに起きている。すでに400年経っているので、切迫性は高い」としております。

研究によりますと、400年ほど前に起きた超巨大地震による津波の高さは海抜二十メートルを超え、
沿岸から四キロ内陸まで浸水したと推定
されています。

今回の発表で、津波被害を予想された地域の反応は様々です。
沿岸の自治体では、「今できることを突き詰めるだけ」と冷静です。
北方領土の元島民らは、ロシアが津波対策に消極的なことから、「ふるさとがなくなってしまう」と、不安を隠せない様子です。

北方領土墓参で、島を訪れることも多い元島民声を聞いてみると、
「ロシアが津波対策を行っているなんて聞いたことがない」
先祖の墓地は海岸沿いに多く、
「津波が起きたら故郷はどうなるのか。共同経済活動より津波対策が優先ではないか。日本が対策に関与できるようにしてほしい」と訴えます。

30年以内の発生確率が7~40%という数字は、切迫しているものの、南海トラフや首都直下の地震より危機意識は低いものとなっております。

しかし、被害は北海道から本州の太平洋岸にまで及ぶ可能性もあり、行政などに早急な対策強化が求められところでもあります。
今回の発表でも、原発に近いに地域に対する評価の甘さを懸念する声も上がっており、厳密な調査・分
析が求められます

切迫しつつある大地震、私たちはせめて防災グッズの準備・再点検をもって備えるほかはないでしょう。