東京オリンピックやパラリンピックに向けテロ対策 競技場 選手村

3年後の2020年に行われる東京オリンピックとパラリンピックの開催に向けて、警視庁は東京臨海部に競技場が集中するため、そこのテロ対策を大幅に強化します。
海の上からのテロを予測しての専門部隊の新設に、臨海部を走る鉄道会社の協力の下、緊急の出来事が起こった際、防犯カメラ映像の提供を受けられるようにします。

東京オリンピックが近づくにつれ、テロ対策などの警備面の準備も着実に進められているようです。
警察関係者の話では、決定している39ヵ所の競技場のうち4割の14ヵ所が、東京臨海部に集まっています。オリンピック選手が滞在する選手村も、東京湾に面した中央区晴海に建設が予定されています。

また、羽田空港もオリンピックの際に各国の要人や観光客の増加が見込まれ、海に囲まれたところにあるため、警視庁は東京臨海部の警備強化が必要であると判断しました。
新しく作られる部隊「海上警戒部隊」は2019年にできる予定で、羽田空港に近い第6機動隊の銃器対策部隊を海からのテロに対応できる部隊を数人体制で編成します。

羽田空港やオリンピックの競技会場は、海が近く海上からのテロや爆発物、不審者の警戒を行います。
羽田空港の中に新しい庁舎を建てて、24時間体制でテロを警戒している東京国際空港テロ対処部隊と爆弾などを発見するが得意な警備犬を置き、警備を強化します。また、特殊急襲部隊(SAT)も発足以来、最大規模の増員にするようです。

民間企業との協力関係も順調に進んでいます。
テロや災害などの緊急事態が発生したとき、防犯カメラ映像の提供を受けるシステムに東京臨海部を走る、新交通システムゆりかごめ、東京臨海高速鉄道りんかい線、都営地下鉄の3社も参加しました。リアルタイムの情報を共有することで、迅速な解決をすることができる考えです。

警視庁の関係者は「東京臨海部はオリンピックを契機に都内でもっとも大きく変わろうとしているエリア。変化に合わせて、海上からのテロに迅速に対処できる体制を整えたい」と話したいます。