座間市の殺人事件を受けて緊急提言。LINE,Twitterなど「ネット自殺」対策強化へ

今月12月6日、LINE,Twitter Japan、フェイスブックジャパンなどが加盟する「青少年ネット利用環境整備協議会」は今年10月31日に発覚した[座間事件]を受け、ネット上で自殺を誘う行為などを禁止することを加盟事業者に呼びかけました。
被害を9人も出した[座間事件]ですが、犯人はインターネットで自殺に関する知識を得たあと、自殺願望を持った人に「一緒に死のう」などと呼び掛け、犯行に及んでいたそうです。
この事件の被害者9人中3人は18歳未満の青少年であったことがわかっています。
また、[座間事件]の他にもネット上では未成年の青少年が、「自殺サイト」などを利用して心中を図ったり、犯罪に巻き込まれるケースが急増しているそうです。
こうした現状を受け「青少年ネット利用環境整備協議会」は次の5つのような提言を行いました。

1.インターネット上の自殺に関連する情報に的確に対応できるガイドラインを協議会で策定し、協議会に参加する事業者は利用規約において「人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺等を紹介するなどの行為」等を明確に禁止すること

2.今回の事件で被疑者が投稿したような人を自殺に誘引する行為と認められる投稿を確認した際は、各事業者が定める利用規約等に基づき積極に対処をすること

3.人の生命・身体に危害が及ぶおそれがあり、かつ、緊急性の高い情報を認知した場合は、警察当局との連携等をし、被害を未然に防ぐ努力をすること

4.各事業者が運営するサイト・アプリ内において、注意喚起文の掲載、専門機関の紹介を行うなど安心・安全に利用できる対策をすること

5.協力省庁、全国SNSカウンセリング協議会などの関係諸団体と連携していくこと
【引用】http://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/index.html

この座間事件のような事件を見てみると、SNSの規制に加えて被害者がでないような環境づくりをきちんと行う必要があるように感じます。
TwitterなどのSNSで自殺をほのめかす投稿を身の回りの人がしていないか、あるいは日常生活での言動で自殺などの行動を起こそうとしていないか、他者が「気づいてあげる」ことが重要なのではないでしょうか。


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