大分県で過労死 パソコンの使用歴から勤務時間を管理

大分県は12月1日に、2015年12月観光地域振興課の男性主任、当時34歳が過労死していたことを公表しました。
再発防止のため、大分県は来年度から過労死防止を目指し、パソコンの使用歴から勤務した時間を管理するシステムを導入します。

過労死した主任の男性は、亡くなる前の4週間の時間外労働は記録の上では78時間でしたが、本当は107時間以上働いていました。
大分県は、被害者の遺族に対して勤務時間の管理に問題があったと認め、約7000万円の和解金を払い、遺族との和解が成立しています。

大分県の報告では、主任の男性が亡くなったのは2015年12月9日の午前中だったそうです。
自宅で就寝していた男性の意識がないことに家族が気づき、病院に搬送しましたが、助かりませんでした。男性の死因は致死性不整脈だったそうです。

県職員の時間外労働いわゆる残業は、時間外労働をする本人が申し出に基づいて上司が命令し、次の日、本人にどれだけ残業したかなどを確かめてから残業時間を確定する仕組みになっています。
亡くなった男性職員の場合は、亡くなる前の4週間の残業は78時間32分でしたが、大分県が亡くなった男性職員のパソコンを調べてみると、残業時間が107時間44分になっていたことが明らかになりました。

亡くなった男性職員は、映画ロケ地誘致や海外誘客などを担当しており、11月から12月は来年度の予算案や県議会答弁資料の作成などがあり忙しくなるそうです。
遺族は、公務災害認定を請求し、2242万円の支払いが決まりました。そのあと、県に対しても損害賠償を請求し、6955万円の支払いをするということで和解することが決まっています。

大分県は、12月の県議会で和解金を盛り込んだ補正予算案を提案します。
時間外労働の記録に違いがあったことに対して関係者は「申し出た時間に仕事が終わらない場合、正直、言いにくいかもしれない。職員への配慮を怠った。」と話し、健康管理に落ち度があったことを認めています。


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